八戸市議会 2022-08-19 令和 ４年 ８月 総務協議会−08月19日-01号
住宅ローン控除は、住宅の控除可能額のうち、所得税から控除し切れない額を個人住民税から控除するものですが、適用期限について、現行、令和３年12月31日までの入居の者を対象としているところを４年延長し、令和７年12月31日までに入居の者を対象とするものでございます。
住宅ローン控除は、住宅の控除可能額のうち、所得税から控除し切れない額を個人住民税から控除するものですが、適用期限について、現行、令和３年12月31日までの入居の者を対象としているところを４年延長し、令和７年12月31日までに入居の者を対象とするものでございます。
そして、2024年度からは、財源が目的税の森林環境税に移り、個人住民税に年1,000円を上乗せする形で課税が始まります。約6,000万人が毎年600億円を負担します。 森林環境税は、温暖化対策で二酸化炭素の吸収源となる森林整備を進める狙いがあります。荒廃が進む森林の間伐や管理の必要な財源として創設されたものです。
また、歳入につきましては、第１次では滞納処分の強化やインターネット公売の実施などにより約８億9,200万円、第２次では個人住民税の特別徴収への切替えの取組強化により約２億1,600万円、第３次では市営駐車場の料金の見直しにより約3,200万円の歳入確保がございました。 以上でございます。
次に、(2)の低未利用土地の譲渡に係る特例措置でございますが、土地の有効利用を通じた投資の促進、地域活性化、さらなる所有者不明土地発生の予防に向け、低未利用土地の適切な利用管理を促進するための所得税及び個人住民税の特例措置が創設されたことに伴い、国民健康保険税においても所得税及び個人住民税と同様に控除するもので、具体的には、都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡し、譲渡所得が発生した場合において一定
個人住民税の基礎控除10万円引上げと同時に、給与、年金所得控除は10万円引き下げられますが、国保の法定７割、５割、２割軽減の判定所得には基礎控除の適用がありません。給与、年金生活者が複数いる世帯では、軽減判定所得が上がり、判定上、不利益となります。そのため、負担が増し、納付できない世帯が増えるのではないか、滞納すれば病院受診に困ることになるのではないかと心配です。
次に、(2)の低未利用土地等の譲渡に係る特例措置でございますが、土地の有効利用を通じた投資の促進、地域活性化、さらなる所有者不明土地発生の予防に向け、低未利用土地の適切な利用管理を促進するための所得税及び個人住民税の特例措置が創設されたことに伴い、国民健康保険税においても所得税及び個人住民税と同様に控除するもので、具体的には、都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡し、譲渡所得が発生した場合において
その後の割合は、令和２年度と令和３年度は市町村が85、都道府県が15、令和４年度と令和５年度は市町村が88、都道府県が12と段階的に移行し、森林環境税が個人住民税と併せて課税される令和６年度以降は、本来の譲与割合である市町村が90、都道府県が10となります。 以上でございます。
主な改正内容は、個人住民税、市たばこ税、固定資産税、国民健康保険税に係る５点である。 １点目は、個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し等についてである。 全てのひとり親家庭の子どもに対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無による不公平と、男性のひとり親と女性のひとり親との間の不公平を同時に解消するための見直しとなっている。
なお、対象となる地方税は、本年２月１日から来年１月31日までに納期が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税など、ほぼ全ての税目が対象となるものであります。
承認第１４号六ヶ所村税条例の一部を改正する条例については、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るための地方税法等の改正に伴い、個人住民税、固定資産税等に係る特例措置を定める等、所要の改正を行うため、本条例の一部改正をしたものであります。
１ 「令和２年度税制改正により、未婚のひとり親等への税制措置が見直されたが、市の対応について示せ」との質疑に対し、「令和２年度税制改正に伴い、令和３年度以後の個人住民税で婚姻歴や性別によらないひとり親控除の30万円の適用や、寡夫控除額の26万円から30万円への見直しを含む地方税法等の一部改正案が国会で審議中となっている。
との質疑に対し「森林環境税の徴収方法は、個人住民税に年額1,000円を上乗せするものである。また、配分方法は、県に１割、市町村に９割配分されるものである。なお、市町村の配分額は、10分の５が私有の人工林面積、10分の２が林業従事者数、10分の３が市町村人口に応じて算出するものである。」との理事者の答弁でありました。
審査の過程において委員から、森林環境税の徴収方法について質疑があり、理事者から、個人住民税と同じように徴収されるとの答弁があったのであります。
それは個人住民税と同じような方法で課税徴収されることになります。それで、そちらのほうから国に納付するという流れになります。 金額でございますけれども、金額につきましては、実は私どもの課の所管外ということになりますので、金額につきましては回答を控えさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○森園 委員長 よろしいですか。 ◆久保〔し〕 委員 はい。
歳入予算については、村税に個人住民税を追加するとともに、固定資産税については大規模償却資産の課税標準額が村の課税限度額を超え県課税となったことにより減額するものであり、国の税制改正に伴い地方譲与税に森林環境譲与税を計上するとともに、自動車取得税交付金を減額し、環境性能割交付金を計上したものであります。
まず、森林環境税でございますが、令和６年度から国内に住所を有する個人に対する国税として、年間1000円が課税されるもので、市町村が個人住民税と合わせて課税徴収し、税収の全額を、都道府県を経由して交付税及び譲与税特別会計に直接払い込むことになります。
なお、今回の措置による個人住民税の減収分については、これまでと同様に、地方特例交付金により全額国費で補填されることとなっている。 ２点目は、個人住民税における子どもの貧困に対応するための非課税措置についてである。
まず、低所得者及び子育て世帯に対しましてプレミアム付商品券を販売するほか、個人住民税におきましては、本年10月以降に住宅を取得した場合、住宅ローン控除の期間を３年延長し、13年間とする措置を行い ます。
議案第２号は、弘前市税条例について、地方税法の一部改正に伴い、個人住民税における寄附金税額控除に係る規定の整理などに急を要したため処分したものであります。 議案第３号は、弘前市監査委員の選任についてでありまして、議会の議員のうちから選任する監査委員として、三上秋雄氏を適任と認め、選任しようとするものであります。
承認第１１号六ヶ所村税条例等の一部を改正する条例については、地方税法の改正に伴い、都道府県等に対する寄附金に係る個人住民税の寄附金税額控除、いわゆるふるさと納税制度における指定制度の導入、ひとり親世帯に対する個人住民税の非課税措置の適用、軽自動車税のグリーン化特例の見直し等、その他所要の改正を行ったものであり、承認第１２号六ヶ所村国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、地方税法施行令の改正